加古川店コラム

増税後の住宅への影響加古川

2019.09.06

増税前と後で住宅購入にどんな影響がある?

令和元年10月から、消費税率が8%から10%に引き上げられることになり、大きな話題になっています。生活に必要とされるものには軽減税率が適用、そうでないものには増税10%となるとされ、スーパーや外食店など様々な場所で問題視されていますね。
マイホームをこれから購入する方にとって気になるのが、購入に増税が適用されるのかということですよね。生活に必要なものなのだから家も軽減税率になれば良いのですが、そういうわけにもいかないようです…。しかし、代わりに負担を軽くするために住宅エコポイント制度といった救済措置も用意されています。
今回は気になる住宅購入の増税について、詳しく掘り下げてみます。

 

 

2019年10月に消費税率10%に増税


増税後の住宅への影響加古川

家の引き渡しが2019年9月末までに完了すれば、消費税率8%で購入できましたが、それももうすぐ終わります。あるいは、2019年3月末までに請負契約を行なっている方も、同じく8%が適用されます。
つまり、これから家を探したり家を建てるなら確実に消費税率10%がかかってくると言えます。では、実際にどの部分で増税が影響してくるのか見ていきましょう。

 

 

増税による影響


増税後の住宅への影響加古川

・住宅価格

注文住宅を購入する費用自体に消費税がかかってくるのは皆さんお分かりかと思います。土地はマンションでも一戸建てでも課税対象にはなりませんが、建物自体の購入には消費税が課税されます。

<2500万円の物件の場合>
2019年10月以降(8%時) 2500×1.08=2700(万円)
2019年9月迄(10%時) 2500×1.10=2750(万円)

上記のように、建物部分の価格が2500万円の時、増税前と後では50万円の差が生まれます。もちろん、価格がもっと高ければそれだけ増税前後での金額が顕著になっていきます。

 

・仲介手数料

事業者(不動産会社等)に支払う仲介手数料も課税の対象となります。基本的な計算の仕方は「(住宅の売買価格×3%+6万円)×消費税」となります。

<2500万円の物件の場合>
2019年10月以降(8%時) (2500×3%+6)×1.08=87.48(万円)
2019年9月迄(10%時) (2500×3%+6)×1.10=89.1(万円)

このように、1万6200円の差が生まれることがわかります。それほど気にならない金額かもしれませんが、仲介手数料が必要であることも念頭に置いておくと良いですね。
こうして数値化すると、「やっぱり無理にでも増税前にマイホームを購入しておけばよかった…」と思う方も多いでしょう。衣食住の住をつかさどるマイホームは、憧れでもあり必要なものでもあります。そのため、政府は増税後の家の購入をサポートする制度を提供しています。

 

 

マイホームをサポートする制度


増税後の住宅への影響加古川

・すまい給付金

すまい給付金は、家を購入した人が現金を受け取ることができる制度のこと。もらえる額は年収などの条件に沿って決められています。
消費税率が8%の場合最大30万円の給付金であったのが、10%に引き上げられると同時に最大50万円を受け取り可能となります。増税による住宅購入の駆け込みと増税後の反動を抑えるためにこの制度がつくられました。
もちろんあらかじめ申請をしておかなければなりませんが、使っておきたいところですね。

 

・住宅ローン減税控除期間が延びる

正式には「住宅借入金等特別補助」、一般的には「住宅ローン控除」と呼ばれています。この住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入する時に、一定の期間、毎年支払わなければならない所得税や住民税から控除してくれる制度です。
その一定の期間が10年であったところを、10%に増税後、3年延長され13年控除を受けることが可能になります。

 

・贈与税非課税枠が増加

贈与税とは相続税のひとつで、持ち主が亡くなった後に引き継ぐ財産にかかってくる税のことを言います。この贈与税のうち、一定の金額を非課税にする制度も存在します。
贈与税の非課税枠が最大1200万円から、増税後は倍以上の最大3000万円に拡充されます。生前贈与をお考えの方には嬉しい情報ですね。

 

・住宅エコポイント制度

2019年4月から始まったエコポイント制度とは、一定の性能の基準を満たした住宅の新築やリフォームに対して、いろんな商品と交換することができるポイントを発行する制度です。
家電や食料品、インテリアなど生活に関係のある様々なものから選んで、ポイントと交換できます。

 

いかがでしたか?
増税の前後で注文住宅の購入に差異が生まれないよう、たくさんの制度が施行されています。上手にそれらを利用することで、増税後も変わらず住まいを購入することも可能です。そう考えると、増税後に注文住宅を購入するのも悪くありませんね。ぜひ検討してみてください。

※これらは2019年9月現在時点での情報です。

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